課税金額の算出方法と申告時期

オンラインカジノの勝利金は、税法で定められる課税対象となる金額以上の配当金を得た場合、税金を納める必要がある、ということは別記事にて紹介したとおりです。オンラインカジノは少額から手軽に始められる一方で、プレイヤーへの還元率が高く、思いがけないほど大きな配当を得ることもある本格的なギャンブルですが、他の公営ギャンブルとは異なり取引の履歴が残ることもあり課税対象以上の勝利金を獲得したら、納税の義務を果たし楽しく健全にゲームプレイを続けたいものです。当記事では、さらに具体的なオンラインカジノからの勝利金の課税金額の算出方法とその申告時期について解説します。

オンラインカジノ勝利金の課税金額

国税庁によると、一時所得の金額は以下の算式が適用されます。

総収入金額-収入を得るために支出した金額(注)-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

(注) その収入を生じた行為をするため、又は、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限ります。(国税庁公式サイトより)

ここで注目すべきなのは、特別控除額が50万円とありますので50万円までは非課税となります。つまり、オンラインカジノでの稼ぎが年間50万円以下なら、税金を納める必要はありません。さらに、「収入を得るために支出した金額」とある通り、その一時所得を得るために使った経費分は控除されます。オンラインカジノの場合ですと、純粋に勝利した金額が所得の対象となるため、損失額は計算には含めないのがポイント。具体的な例でチェックしてみましょう。

ハイローラーなオンカジプレイヤーTさんの2019年のオンラインカジノでの収支を以下とします。

 ベット額勝利金収支
1月4日5万円10万円5万円
2月15日7万円20万円13万円
3月6日15万円3万円-12万円
6月8日5万円5万円0円
7月15日20万円40万円20万円
8月16日10万円20万円10万円
10月21日13万円20万円7万円
12月22日総額:75万円総額:118万円総額:55万円

一時所得額はプラスの収支が出たときの金額の合計額と見なされますので、Tさんが負けた日の3月6日分は考慮せず、勝った日の収支5万+13万+20万+10万+7万=55万円、そこから控除額である50万円分を差し引いた合計5万円分がオンラインカジノ勝利金分の課税対象となります。

オンラインカジノでの一時所得の税率

一時所得は、その所得金額の1/2つまり50%に相当する金額を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。他の所得との合計ということは、会社員の方はその給与や、副業でその他収入がある場合もすべて合算した上で最終的な税額が決定します。税率については以下の表をご参照ください。

所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円~330万円10%97,500円
330万円~695万円20%   427,500円
695万円~900万円23%  636,000円
900万円~1,800万円33%  1,536,000円
1,800万円~4,000万円40%   2,796,000円
4,000万円~45%  4,796,000円

(国税庁ホームページより抜粋 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm)

例えば、会社での給与所得が500万円、オンラインカジノ勝利金からの一時所得が100万円だったとします。この場合の税率は表の上から3つめの330万円~695万円の税率である20%、控除額は427,000円となります。具体的に計算してみましょう。

「〔給与所得500万円+{(カジノ100万円-控除額50万円)×50%}-42万7,500円〕×20%=96万4,500円」

このとき、もし給与所得だけであれば、(500万円-42万7,500円)×20%=91万4,500円となるため、カジノで稼いだ部分の税金は差し引き5万円という計算です。つまり、オンラインカジノでの100万円の利益に対してかかる税金は5万円ということになります。

オンラインカジノ勝利金の税金対象期間

通常所得税の対象期間は元日から年末12月31日の間の所得が対象となります。ただし、オンラインカジノを含むギャンブルでの収益の場合は、トータルのプラス・マイナスではなく、その都度のプラス・マイナスがポイントとなります。控除額も年間で50万円ということを覚えておきましょう。確定申告をする時期は、前年の大晦日までの分を翌年2月16日から3月15日までの間に行う必要があります。