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オンラインカジノ勝利金の確定申告

オンラインカジノの勝利金は、税法で定められる課税対象となる金額以上の配当金を得た場合、確定申告をし税金を納める必要があります。課税金額の算出方法は別記事にて紹介した通りですが、こちらの記事では具体的な確定申告の方法について解説します。

確定申告に必要な書類

確定申告は、1月1日～12月31日の間に発生した所得に対して行う必要があり、その翌年の2月16日～3月15日の間に確定申告を行うことになります。確定申告に必要となる書類は以下の3種類です。

①    源泉徴収票

会社勤めなど雇用されている方は、雇用主である企業から受け取ります。

②    支払調書

支払調書はオンラインカジノ側が発行する書類です。オンラインカジノの運営元は海外企業で、日本では税制度も異なります。そのためプレイヤー側から請求しない限り支払調書が送られてこない場合もありますので、カスタマーサポートへ催促しましょう。オンラインカジノのアカウント上で確認できる収支履歴をプリントアウトしただけの書類でも良い場合もあります。

③    経費領収書

経費の領収書は合計の所得が300万円を下回る場合は提出の必要はありません。

確定申告が初めての方にとっては、申告方法がわかりづらいと感じられる方もいらっしゃると思います。わからないことは税務署へ問い合わせをされることをおすすめいたします。

確定申告をする際の注意点

会社員である方へ、確定申告を行う際にご留意いただきたい点があります。それは「住民税の普通徴収」と呼ばれるものです。確定申告書の2面にある、「給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法」という欄を確認してください。そこの「普通徴収」にチェックを入れる必要があります。

「普通徴収」とは住民税を自ら収める方法で、「特別徴収」とはサラリーマンであれば給与を出している会社から給料から天引きする形で納めてもらう方法をそれぞれ指しています。「特別徴収」のままだと、確定申告で明らかになった所得からの金額が雇用主である会社に明らかになってしまいます。副業がOKな会社ならよいですが、労働契約上に副業が禁止されている場合は契約違反となってしまう可能性があります。また、会社の人事に詳しい所得の内容を聞かれるなどして、オンラインカジノからの勝利金であることがバレたくない場合「普通徴収」にチェックを入れておけば、住民税徴収票は会社ではなく、自宅の住所に届きますので、会社にはバレないはずですので安心です。

まとめ

手軽に始められるオンラインカジノですが、運が良ければ思いがけず高額の勝利金を手にすることもあります。嬉しい臨時収入になりますが、気になるのがその所得の税法上の取り扱いです。オンラインカジノで得た配当金は所得税の課税対象になります。オンラインカジノで年間50万円以上勝ったら、必ず確定申告をして然るべき税金を納めましょう。競馬やパチンコで50万円以上勝ったことあるけど、税金納めたことなどない、という方もいらっしゃると思います。ですが、オンラインカジノの勝利金は銀行などの記録に履歴が残りますので、大きな資金の動きがあれば税務署は必ずどこかで見ています。万が一、あとになって追徴課税などとなってしまったり脱税などということになれば、家族や職場にもバレるなど大事になってしまいます。オンラインカジノで税金を納める必要があるほどの勝利金手にしたということは、むしろ自慢できます。オンラインカジノで楽しく健全にプレイするために、国民の義務はきっちり果たしましょう。

課税金額の算出方法と申告時期

オンラインカジノの勝利金は、税法で定められる課税対象となる金額以上の配当金を得た場合、税金を納める必要がある、ということは別記事にて紹介したとおりです。オンラインカジノは少額から手軽に始められる一方で、プレイヤーへの還元率が高く、思いがけないほど大きな配当を得ることもある本格的なギャンブルですが、他の公営ギャンブルとは異なり取引の履歴が残ることもあり課税対象以上の勝利金を獲得したら、納税の義務を果たし楽しく健全にゲームプレイを続けたいものです。当記事では、さらに具体的なオンラインカジノからの勝利金の課税金額の算出方法とその申告時期について解説します。

オンラインカジノ勝利金の課税金額

国税庁によると、一時所得の金額は以下の算式が適用されます。

総収入金額-収入を得るために支出した金額(注)-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

(注) その収入を生じた行為をするため、又は、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限ります。（国税庁公式サイトより）

ここで注目すべきなのは、特別控除額が50万円とありますので50万円までは非課税となります。つまり、オンラインカジノでの稼ぎが年間50万円以下なら、税金を納める必要はありません。さらに、「収入を得るために支出した金額」とある通り、その一時所得を得るために使った経費分は控除されます。オンラインカジノの場合ですと、純粋に勝利した金額が所得の対象となるため、損失額は計算には含めないのがポイント。具体的な例でチェックしてみましょう。

ハイローラーなオンカジプレイヤーTさんの2019年のオンラインカジノでの収支を以下とします。

一時所得額はプラスの収支が出たときの金額の合計額と見なされますので、Tさんが負けた日の3月6日分は考慮せず、勝った日の収支5万＋13万＋20万＋10万＋7万＝55万円、そこから控除額である50万円分を差し引いた合計5万円分がオンラインカジノ勝利金分の課税対象となります。

オンラインカジノでの一時所得の税率

一時所得は、その所得金額の1/2つまり50%に相当する金額を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。他の所得との合計ということは、会社員の方はその給与や、副業でその他収入がある場合もすべて合算した上で最終的な税額が決定します。税率については以下の表をご参照ください。

（国税庁ホームページより抜粋　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm）

例えば、会社での給与所得が500万円、オンラインカジノ勝利金からの一時所得が100万円だったとします。この場合の税率は表の上から3つめの330万円～695万円の税率である20%、控除額は427,000円となります。具体的に計算してみましょう。

「〔給与所得500万円＋｛（カジノ100万円－控除額50万円）×50%｝－42万7,500円〕×20%＝96万4,500円」

このとき、もし給与所得だけであれば、（500万円－42万7,500円）×20%＝91万4,500円となるため、カジノで稼いだ部分の税金は差し引き5万円という計算です。つまり、オンラインカジノでの100万円の利益に対してかかる税金は5万円ということになります。

オンラインカジノ勝利金の税金対象期間

通常所得税の対象期間は元日から年末12月31日の間の所得が対象となります。ただし、オンラインカジノを含むギャンブルでの収益の場合は、トータルのプラス・マイナスではなく、その都度のプラス・マイナスがポイントとなります。控除額も年間で50万円ということを覚えておきましょう。確定申告をする時期は、前年の大晦日までの分を翌年2月16日から3月15日までの間に行う必要があります。

オンラインカジノには税金はかかるの？

インターネットに接続できるモバイル端末やPCさえあれば手軽に遊べるオンラインカジノは、単にカジノゲームが遊べるというだけでなく、本場カジノ同様に実際にお金を賭けて勝利すれば配当金を手にすることができる本格的なギャンブルです。もちろん負けた場合は賭け金が回収されてしまいますが、これは本場カジノや他のギャンブルと同じでリスクがつきますが、大当たりして配当を手にした時のスリルと興奮がオンラインカジノで楽しめます。ランドカジノ（カジノ施設）へ遊びに行く時のように資金をたくさん用意しなくても、ほとんどのオンラインカジノは10ドル（約1,100円）から気軽に始められ、大きく賭けたい場合は数千ドルまで一度に賭けることもできます。オンラインカジノは他のギャンブルよりもプレイヤーへの還元率が高いと言われており、誰にでも一攫千金のチャンスがあります。カジノの勝利金は私たちにとって嬉しい臨時収入になりますが、高額配当を手にしたら税金はどうなるの？と気になっていた方も多いはず。当サイトでは、オンラインカジノで勝利し現金を手にした際の税金について詳しく解説します。

オンラインカジノの勝利金に税金はかかる？

その答えは「税金はかかる」です。オンラインカジノの勝利金は、税法で定められる課税対象となる金額以上の配当金を得た場合、税金を納める必要があります。

オンラインカジノを含めたギャンブルでの収益は税法上「一時所得」とみなされ、所得税を納税する必要があります。一時所得とは、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得（国税庁　平成31年4月1日現在法令等より抜粋」のことで以下の内容が該当します。

1. 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)
2. 競馬や競輪の払戻金
3. 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
4. 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)
5. 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

オンラインカジノについては明記されていませんが、（２）の競馬や競輪の勝利金と同様の分類となりますので、一時所得に相当します。例えば宝くじの当選金は一時所得の課税対象ではないのですが、その理由は、宝くじは購入した時点であらかじめ課税されているからなのです。

競馬や競輪、パチンコで得た所得は、課税対象になりますが、競馬やパチンコに勝って税金を払った、という話はほとんど聞きませんよね。実際、これらのギャンブルでは景品交換という名目で、勝利した場合その場で金品がやり取りされることになりますので、言ってしまえば証拠は残らないわけです。払い戻しに身分証明も必要なく、銀行やカードに履歴も残らないため言ってしまえば課税対象となる高額の配当金を得て税金を払わなかったとしても、バレない可能性の方が高いのです。オンラインカジノで得た所得についても、税法上非課税対象とはなっていないため、課税対象となる金額以上の配当金を得た場合、納税の義務が発生することは既に述べた通りです。パチンコや競艇などと違うのが、オンラインカジノの勝利金は、ecoPayz（エコぺイズ）やVenus Point（ヴィーナスポイント）などのオンライン決済システムを使うと銀行での取引履歴が残りますし、便利な銀行送金の出金も当然履歴が残ります。そのためオンラインカジノからの所得を完全に隠しておくことは難しいと言えます。楽しくオンラインカジノをプレイして勝利金を得たら、やはり納税の義務はきちんと果たしておきたいものです。